国内産業、消滅危機…

先日4月24日、ある発表がされたことで、当日もその翌日もテレビ新聞各メディアのトップには、衝撃的なニュースが並びました。

それは、「消滅可能性自治体」というニュースです。詳しくは内容を見ていなくても、ニュースのヘッドラインの大半を占めたこの「消滅可能性」という言葉だけは記憶に残っている方も多いのではないでしょうか？

2050年までに、日本国内の20～39歳の女性は半数以下に減少し、現在全国にある市町村数1,718のうち、40％に当たる、全国744の市町村が消滅する可能性があるというのです。

自治体消滅の前に、消滅するもの

ニュースでは、自治体消滅の話のみに絞られ触れられていませんでしたが、自治体消滅の前に、その地域で確実に訪れるもの。

それは、消滅していく地域で売上を上げている、「産業の消滅危機」です。商圏から顧客、消費者、働き手が、自治体が維持できなくなるほどいなくなわけなので、このことについてもはや難しい説明は不要でしょう。

このことに対して、

もしかしたら、まだそう思っているかも知れませんが、そう楽観的な未来ではないようです。

例えば、全体の65％以上を占める117の市町村が消滅すると言われている北海道では…

小樽市
函館市
釧路市
といった、世界的にも知られている市町村が消滅し、関西圏では、

兵庫県では、、、西脇市、加西市などが消滅…

大阪府では、、、富田林市、河内長野市、泉南市などが消滅し、門真市では、2050年までに約半数以下の約5,700人にまで、上記年齢の女性が減少

和歌山県では、、、橋本市、田辺市、紀の川市などが消滅…

滋賀県では、、、高島市などが消滅…

京都府では、、、宮津市、京丹後市などが消滅…

奈良県では、、、大和高田市、五條市などが消滅…

といったゾッとするような極近い将来の人口減少の顛末が予測されています。

2100年には日本の人口が半減する。と言っても、今から76年もあるので危機感は薄い人もいるかも知れません。ですが、今回発表された発表は2050年。今からたった、20年先の日本の姿です。

商圏を失ってからでは時すでに遅しなたため、国内だけで事業展開をしている企業にとってはまさに死活問題になってきます。

そんな中、すでにこの変化を捉えていた企業の多くが、海外比率を高めています。

（出典：日経新聞4月10日朝刊）

注目すべきは、これらの企業が、広告、創薬、イラストシステム開発、電子機器販売、オンラインゲーム開発、真空装置製造、研削盤製造、農薬・肥料の製造販売、ロボット開発等々、多岐に渡っていることです。

業種業態を超えて海外比率を高めて、事業を成長させていこうとしている様子が見て取れます。

自社が進出すべき海外市場をどこか？いち早く見定めてアクションを起こしている企業の生き残り戦略がすでに動き出しています。

この問いに対して、はっきりと「今こそ日本の中小企業は、海外に出るべき。そのための最高のタイミングが来ている」と断言されているのは、5月22日に企業視察を開催させて頂けることになっている、

わずか社員６名で世界１００カ国展開を実現している、なにわの中小企業経営者、小田兼利氏（日本ポリグル株式会社　会長）です。

今年８５歳になられる小田氏の、机上論抜きの海外進出戦略のアイデアやアドバイスは、これから海外に初めて進出を考える企業にとっても大きな力となるはずです。

これまで海外展開を考えたことのなかった企業の皆様も、ご参加大歓迎です。

募集定員あり。募集定員になり次第締め切りますので、参加お申し込みはお早めにどうぞ。

深井宣光: 価値づくり日本
価値づくり成長戦略プロデューサー

（株）バリューイノベーションジャパン
　新価値創造事業　CCO

一般社団法人SDGs支援機構　事務局長/経済産業省関東経済産業局のベンチャー支援事業サポーター/東京都スタートアップ支援事業「NexsTokyo」メンター/JーStuartup WESTサポーター等を務める。

社会課題をビジネスで解決する仕組みと成功法則の調査・研究者。各種メディア、企業でのSDGs/サステナブル企画の、企画・監修のほか、講演、執筆、社会課題解決型のスタートアップのメンタリングなど多岐に渡って活動。NHK WORLD JAPAN「未来計画Q」公式サポーティングパートナー、フジテレビ「チャギントンSDGs」シリーズの他、日本テレビ「ZIP！」、テレビ東京「秒でNEWS180」「美しき捨て方」等、各局のTV番組等を監修及び出演。Googleが世界規模で推進する「Humans of YouTube」にて、社会的・文化的・経済的に有意義な影響を与えた日本を代表する100人の一人に選出。著書に「小学生からのSDGs」（KADOKAWA）。「SDGsビジネスモデル図鑑・社会課題はビジネスチャンス」（KADOKAWA）がある