後継者不足で技術あっても黒字廃業の危機

一般的に休廃業・解散というと、販売不振や売上の低下、資金繰りの悪化、関連企業の倒産などの赤字での倒産が考えられます。ですが、東京商工リサーチによると、2023年に休廃業・解散した中小企業の53%が黒字のまま廃業。

いったいなぜ黒字のまま廃業するのかというと、後継者不足による倒産が増加しているからです。

帝国データバンクが2023年に行なった集計によると、後継者不在を理由とした全国の倒産は過去最多の564件となり、2022年よりも18.5%増加。年間で500件を超えたのは2023年が初。

その結果、例え事業がうまくいっていたとしても、後継者不足により廃業を選択せざるおえない企業が増加。

さらに、2023年の全国の経営者の平均年齢が、2009年以降過去最高を更新。企業経営者の高齢化が深刻化しているため、今後後継者不足による休廃業・解散する中小企業は増えていくだろうと予測されています。

特に近年話題になっているのは、日本のものづくりを支えてきた町工場などの中小企業。

優れた技術を持ち、多くの顧客や取引先からも求められていたのにも関わらず、後継者不足で廃業を選択せざるおえない企業も近年目立つようになっています。

世界で唯一の技術を持ちながらも廃業するしかなかった「中小企業の星」

東京都墨田区に以前、金属加工業を営んでいた岡野工業という会社がありました。同社は大手医療メーカーテルモが設計した「痛くない注射針」を唯一実現できるだけのアイデアとオンリーワンの技術を持っており、「中小企業の星」といわれていました。

また、同社は１枚のアルミニウム板を限界までプレスし、徐々に薄く深いケースに仕上げていく「精密深絞り技術」を駆使し、厚さ0.8ミリメートル以下、加工精度10マイクロメートル（100分の1ミリメートル）という抜群の加工精度で電池ケースを作ることにも成功。

その結果、リチウムイオン電池とアルミニウムを一体成形した電池ケースが生産できるようになり、ハイブリッド車（HV）用電池の小型・軽量化にも貢献した企業です。

そんな技術力だけでなく社会的評価や知名度も高い同社でしたが、後継者の不在で廃業してしまいました。

例え世界一の技術を持っていたとしても、経営者の高齢化や、少子化や賃上げの影響による採用難で、そもそも後継者自体がいないという企業が増え、後継者不足で廃業を選択するしかない。そのような事例が今後も数多く出てくるでしょう。

そんな中、政府もこの後継者不足問題を解消するために、後継者不足解消のためM&Aを積極的に後押ししています。とはいえ、希望する会社全てが即座にM&Aできるわけではありません。

M&Aで会社を存続させるためには、優れた技術力があり、安定した取引先があることが望ましく、例え優れた技術だけを持っていたとしても、企業自体に価値がなければM&Aが実現することは難しいといわれています。

そのため、会社を今後も永続的に残すためには、財務状況や将来の成長性などを含め、自社の企業価値を上げていく必要があります。

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