広告出しても売れない本当の理由

2023年、インターネット広告やテレビCMなどを含めた、国内の総広告費は、前年比103%の7兆3,167億円。1947年に推定開始以降、過去最高金額を記録。

中でも特にインターネット広告費は、前年より2,418億円増加し、3兆3,330億円と、こちらも過去最高金額を更新し続けています。

このように、毎年成長し続けるインターネット広告ですが、近年問題になっているのが、消費者の「インターネット広告に対する信頼の低下」です。

嫌われるインターネット広告の末路

ＪＩＡＡネットユーザー調査の結果によると、インターネット広告を信頼できると回答した割合は23.1%。これはラジオやテレビ、新聞のわずか半分程度。

さらにインターネット広告を「しつこい/不快」・「邪魔/うっとうしい」と回答した人は全体の35%前後。

また、株式会社オリゾが2023年に行なった調査によると、SNS世代（18歳から36歳）の世代の74.6%が、広告を出稿するブランドに対して、「好感度が下がった」と回答。

年々インターネット広告に対する信頼度が減少していることもあり、今や広告を出すだけでブランドイメージがマイナスに。

さらに広告への信頼度の低下から広告自体が見られることもなくなり、例えインターネット広告を出したとしても顧客が獲得できず、費用対効果は悪くなる一方。

今後、たとえ多額の広告費を投入して多数の広告を展開したとしても、商品やサービスの売り上げが伸びず、ブランドイメージの悪化や業績の低迷につながるリスクが高まっています。

ではどうすれば商品、サービスを買ってくれる顧客を増やし、企業の業績を成長させることが出来るのか。

そのために必要になるのが、広報活動です。

広報活動というと、社外のメディア対応やプレスリリースの作成・配信、社内向けの社内報の作成などが思い当たりますが、実はそれ以外にも広報活動とは、

メディアに取り上げてもらうためのプレスリリースの作成・発信や、SNSで話題になるためのバズる動画の企画、制作、SNS自体の運用、企業や商品、サービスの認知度を上げるためのイベントの企画や実施。

他にもホームページの改善など、多くの人に自社の存在や商品、サービスの認知度を上げ、企業の信頼度を上げていくのが広報活動です。

広報活動を行うことで、費用対効果が年々悪くなる広告に頼らなくとも、

「この会社は信頼できる」

と思ってもらえ、結果的に売上や集客などの結果に繋げていくことができます。

ですが、ただ単に広報活動を行えばいいわけではありませんし、企業のステージごと、業種や業界ごとに最適な広報活動が存在します。

そんな企業のステージや業種、業界ごとの広報活動の事例を交えて、メディアで話題になり、売上などの結果に繋がる広報戦略についてお伝えするオンラインセミナーを、８月２２日（木）に開催します。

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