origamiという会社をご存知でしょうか？
2012年2月22日に創業し、2013年にはECプラットフォーム「Origami」のサービスを開始。そしてその後の2015年、日本で初めてQRコード決済サービスを開始した企業。
元々行っていた事業ではBEAMSや森美術館、蔦屋書店などとも提携していたこともあり、当時は次世代のユニコーン企業として、連日メディアで取り上げられるほど。
ですがそのわずか５年後、同社はメルカリに１株わずか１円で買収され、合計259万円で売却。当社の決済サービスも、2020年6月にはサービスを終了。
日本で初めてQRコード決済サービスを開始し、次世代のユニコーン企業として企業価値417億円もついた同社は、なぜ259万円で売却され、サービスも終了したのか。その原因は、ペイペイの『100億円あげちゃうキャンペーン』でした。実は以前似たような話で、中身についてどころか、タイトルすら出さずにヒットした事例があります。それは、文庫X。
勝負をかけた『100億円あげちゃうキャンペーン』
今でこそQRコード決済というとソフトバンクヤフーが行っているPayPayが思い浮かびますが、2018年当時は冒頭にお話ししたOrigamiや、メタップスが行うpring、エムティーアイが行う＆Payなど、まさに群雄割拠状態。
そんな中ソフトバンクヤフーはPayPayで、2018年12月から展開した20％還元キャンペーンや、100億円あげちゃうキャンペーンなどを展開。
後発参入ながら、キャンペーンを行い、PayPayに対する市場の認知度を一気に上げたことで、登録者数は2019年の時点で700万人。その後2022年には5,000万人以上のユーザーを獲得。QRコード決済市場をほぼ独占するまで急成長しました。
一方、そんなソフトバンクヤフーに対抗したLine Payも『300億円送っちゃうキャンペーン』を行ったものの、営業損益は275億円の赤字。その後Lineはソフトバンクヤフーに売却。
そして、日本で初めてのQRコード決済サービスを開始し、次世代のユニコーン企業といわれ、折り鶴をロゴにするなど、期待されていたorigamiは、メルカリに１株わずか１円、合計259万円で売却。2020年にはサービスも終了することに。
ソフトバンクヤフーの資本力に太刀打ちできなかったorigamiですが、決済サービスのクオリティが低かったわけでも、決済サービスとしての利便性が低かったわけでもありません。
ただ１つ、市場の認知度の戦いで負けてしまったことが原因です。
では資本力や組織力が劣る中小企業は、大企業や大手に勝てないのでしょうか？
そんなことはありません。
例えば日本に住んでいる人なら誰もが知っている「うまい棒」の製造元は、従業員数わずか78名。さらに年商は183億円。単純計算すると従業員１人当たりの年間売上高はなんと約2.3億円。
「うまい棒」一つ12円だったりと、安価な駄菓子を販売し年商183億円というところにまず驚きますが、大企業や大手ほどの資本力がなくとも知名度を高めることで安定した経営を行っています。
他にも、にんにく卵黄などでお馴染みのやずやも、売上220億円に対し従業員数は138名。
質やモノはいいけど、大手や大企業のように資本があるわけでもないから…と、多くの中小企業経営者が諦めの言葉を吐いてしまうのを聞くことがありますが、
商品や自社の認知を高めることで、例え資本力や組織力で勝てなくても、中小企業が大手や大企業に勝てるということです。
ではどうすれば、自社の認知を高め、安定した経営を実現できるのか。今後様々な最新の情報やコンテンツをお届けしていきます。
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