ヤクルト・ヤマハ・味の素の共通点

一見関連がなさそうな、ヤクルト・ヤマハ・味の素の共通点とは何か。先に結論からお伝えしますと、この３社の共通点はいずれも、『BOPビジネス』で成功を収めた企業です。

BOPビジネスとは、「Base of the Pyramid（ベースオブピラミッド）」と呼ばれるもので、そのまま直訳すると「ピラミッドの下層部」。

ここでいうピラミッドとは、世界の所得別の人口構成を、上から富裕層・中間層・低所得者層とピラミッド状の３段階に分類したものであり、BOP（Base of the Pyramid）は、最下層の「低所得者層」を指します。

つまり、BOPビジネスとは、この最下層の低所得者層を対象としたビジネスのことであり、このBOPビジネスで成功を収めた企業が、ヤクルト・ヤマハ・味の素です。

BOPビジネスで成長した日本企業

1935年に福岡県福岡市で誕生したヤクルトの海外進出は、1964年の台湾から始まりました。その後1980年代初頭までにブラジル、香港、タイ、韓国、フィリピン、シンガポール、メキシコなどの各国に順次進出。

そして今では、営業利益の半分以上を海外で稼ぐようになったヤクルトですが、その成功の鍵は1963年に誕生したヤクルトレディにあります。

1960年代当時の顧客は一般家庭の主婦が多く、また、女性の社会進出を後押ししたいという想いもあり誕生した女性による販売組織ヤクルトレディですが、この販売モデルが低所得者層を対象としたBOPビジネスにマッチしたこともあり、当時の途上国で大きく売り上げを伸ばしました。

当時まだBOPビジネスという言葉すらない時代に取り組んだこともあり、途上国や海外市場で圧倒的なシェアを確立。今では日本を含む40の国・地域で販売され、１日あたり4,111万本が世界中で飲まれていると言われています。

他にもヤマハ発動機も、1960年代からこのBOPビジネスを展開。自社の船外機に繋げるために、アフリカの漁村で主に使われていた手漕ぎの木製ボートに船外機を取り付けたFRPボートを導入し、漁業の発展を支援することで、新しい市場を開拓しました。

また、明治時代に世界で初めて「うま味調味料」として誕生した味の素も、BOPビジネスを展開する企業の１つ。

今では130以上の国と地域で事業を展開、売り上げの６割を海外事業で稼ぎ出しており、タイでのシェア率は80%、インドネシアでのシェアは50%と、特に東南アジアや東アジアで影響力を持っています。

そんな味の素もBOPビジネスで成功した企業の一つ。例えばナイジェリアでは低所得者層を対象としたことで、最も流通の多い貨幣に合わせた定価5ナイラ（約3円）の小さな「味の素」を販売。

（出典：味の素株式会社　HPより）

１コインや１ユニットという小分けにした小袋販売の方式は、1960年代からアジアで行っており、大きな成功を収めました。

低所得者層というと、儲からないというイメージが先行します。確かに一人当たりの収益率は低くなる可能性が高い。ですが一方で、規模と販売量は桁違いです。

BOPビジネスの対象人口は、世界人口の７割程度。現在の世界の人口が50億人だとすると、50億人から60億人が対象人口となります。つまり、BOPビジネスとして取り組むことで、世界の50億人から60億人の市場に参入できる可能性があります。

2010年にみずほ総合研究所が作成した資料によると、BOPビジネスにおける食品の市場規模は、2兆8,950億ドル。日本円に換算すると、約440兆円と半導体市場が100兆円と言われている中、桁違いの市場規模を持ちます。

さらに、BOPビジネスとして取り組んだ際の最大のメリットは、先行者利益を獲得できることであり、圧倒的な市場シェアを築くことができる可能性があるということです。

BOP市場はまだまだ進出企業が少なく、競争率が低い未開拓の市場です。このブルーオーシャン市場に他の企業よりも先駆けて進出することで、他社が追随不可能な圧倒的な市場シェアを得ることができる可能性があります。

実はこのBOPビジネスの日本における第一人者とも呼ばれる方が、５月２２日（水）に企業視察を実施する日本ポリグル株式会社の小田兼利氏です。

小田氏は、BOPビジネスの先駆者としての実績から、ガイアの夜明けや、カンブリア宮殿などにも出演されました。

５月２２日（水）の企業視察では、この未だ未開拓の大きな需要が存在するBOPビジネスで成功する鍵についても直接お話を伺い、自社でどのように事業を展開するかもご相談いただけます。

もし国内需要の先細りを感じ、海外展開を少しでもお考えでしたら、ぜひ一度５月２２日（水）に開催する企業視察へご参加ください。