不要になった寝具を回収し、データとAIの力を駆使し、再生素材化を行うサービス「susteb」を展開する株式会社yuniをご存知でしょうか?

2021年9月のリリースから、わずか 1年で10万枚の寝具を回収。しかも、驚くべきは、再生素材化する前の段階で「利益を出せる仕組み」を実現していることです。

具体的には、預かった寝具 1枚あたりの売上は2,349円で、利益は1,059円。つまり、寝具の引き取り時に受け取る再生費用で再生コストをペイし、これにより、これまで誰も手をつけてこなかった空白市場である「寝具の再生ビジネス」で、利益率45%を生み出しています。

寝具のリサイクル率は2%に着目

日本では年間約 1億枚の寝具が廃棄されているそうです。日本の人口は約1. 2億人。つまり、毎年1人1枚の寝具を捨てているほどの量になります。

近年、大量生産・大量廃棄が大きな社会課題となっているアパレルのリサイクル率は37%。一方で、寝具のリサイクル率はわずか2%と非常に低いのが現状でした。

というのも、これまで寝具のリサイクルがほぼ行われてこなかった背景には、素材の種類が膨大で、再生にも大変な手間がかかるという課題があったからです。

データとAIの技術を活用し45%の利益率

そこで、不要になった寝具を新たな製品の原料として再生処理をした上で、再利用するリサイクル方法「マテリアルリサイクル」のプロセスを見直し、オートメーション化された再生プロセスの構築に成功。

徹底的な自動化による効率のよい再生プロセスを完成させた結果、他社素材と比較して素材価格が40%もコストダウン。さらに、引き取った寝具の再生率は、アパレル再生他社の3~ 9倍にもなる 90%を実現。

たくさんの寝具を回収できたとしても、その一部しか再生できなければ再生率は低くなり、それは利益率の低さを意味します。しかし、同社の仕組みでは、素材価格を下げ、再生率を大きく上げることで高い利益率の確保に成功しています。

しかも、回収時点で寝具の再生費用をもらうことで再生コストのペイまでできる仕組み。このような、これまで業界で誰もやらなかった仕組みの組み合わせによってイノベーションを起こしているのが、業界驚異の利益率 45%を生み出している秘密です。

全国の自治体と連携し拡大する鍵は?

「東京23区内の家庭や事業所から出された可燃ごみを焼却する清掃工場を運営している「東京二十三区清掃一部事務組合」の調査によると、令和 2年度の東京23区の粗大ごみ区収集量は、72,055トン。

そしてその内訳第 1位は「ふとん」で、年間 1,029,193枚もの布団が廃棄されています。そのため「 susteb」サービス開始直後から、全国の自治体との連携を進めて急拡大しており、毎月の寝具引き取り枚数は 1. 5万枚を超えています。

全国の自治体が、「寝具の大量廃棄」という早急に解決したいけど、解決できていない社会課題という需要に対して、解決策を提供することで相談が殺到。

これまでに、東京都渋谷区や兵庫県加古川市、西脇市、奈良県大和郡山市など 10の自治体と連携( 2023年3月時点)。現在、全国の多くの自治体から相談が集まっており、一度にすべてを受け入れることができないほどになっています。

解決されていない社会課題=巨大な空白市場

このように社会が今すぐ解決を求めるほどの需要があるにもかかわらず、「供給が足りていない社会課題」「そもそも供給が一切されていない社会課題」を、ビジネスの力で解決していくことで、今次々と急成長を遂げているビジネスが多数存在しています。

では、今どこに解決されていない社会課題という市場が存在するのでしょうか?今、どこに社会課題という「空白市場」が存在しているのでしょうか?どのように、社会貢献やCSR活動ではなく、社会課題という需要をビジネスに変えて急成長しているのでしょうか?

興味がある方は、「月刊社会課題と新規事業」オープンイノベーションナビゲーター深井 宣光の書籍「社会課題はビジネスチャンス」をご覧ください。

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