✅もし、自社の強みを活かした既存製品の単価を2倍にすることができたら…

✅もし、今よりも既存製品の販売数が20倍になったら…

どれだけ自社の業績を改善できるだけでなく、事業成長を加速することができるでしょうか?

今回は、実際に主力の既存製品が、単価を2倍という高単価にUPしても売れるようになっただけでなく、販売数まで20倍にUP!という成果をだされている企業の秘密を共有させて頂きます。

人口2.7万人の田舎町が生んだ成長企業

(引用:同社HPより)

その企業とは、福岡県うきは市に本社を構える、株式会社筑水キャニコムです。

農家さん用の草刈機や運搬車を中心に製造販売を手がけ、今年第69期を迎える同社ですが、ずっと右肩上がりの成長を遂げてきたわけではありません。これまでに何度も販売不振の壁に当たり、倒産危機に陥ったこともあると、同社代表の包行社長は言います。

ですが、2015年当時は49億円だった売り上げは、年々増し続け、2023年には前年同期比14.6%増で遂に100億円を突破。かつて6%だった経常利益を16%に向上させており、来期は売上高108億円を目指されています。

では、なぜ、同社はかつての経営課題を乗り越えて、このように事業を成長させられているのか?

〇〇の売上比率を5%→57%に

今回ご紹介するその秘密とは、海外比率を5%→57%にUP。つまいrは10倍以上にまでも高めてきていることにあります。

従来より同社は、大手競合が市場シェアを占めている汎用性の高い製品ではなく、わかりやすく言えば、みかん農家さんにはみかん農家さん用に適した草刈機。収穫物に合わせた運搬機など、いわゆるニッチ特化型の製品作りによって事業を拡大してきました。

ですが、人口減少、高齢化による農業の担い手不足などにより、農業従事者の数は2015年と比べて、2023年には34%余りも減少。175.7万人から116.4万人に減っており、当然何も手を打たなければ、市場が縮小していく国内で、業績が悪化していく一方です。

そこで同社は、元々は海外比率5%程度だったところから、海外比率の拡大に乗り出します。

そしてその結果、最初は国内とは違う海外の顧客に対してのアプローチに悩んだものの、見事海外市場に製品アプローチをフィットさせることにも成功。

それまで、30万円でも売れなかった主力の草刈機が、価格2倍の60万円でも売れるようになり、販売台数も20倍という大逆転をしていくこととなります。

世界54ヵ国に進出し、100ヵ国を目指して躍進中

そんな同社は、現在54ヵ国に海外進出を拡大し、100ヵ国、売上200億円達成を目指し、人口2.7万人のまちで事業を成長させ続けています。

円安の今こそ海外進出の勝機

そして、そんな同社のように海外進出によって、国内市場の縮小による課題を乗り越えていくには、約34年ぶりとも言われる円安ドル高の今を逃す手はないのではないと言えるでしょう。

では、中小企業が自社の強みを活かして海外進出をするには?そして、現在の海外展開をさらに拡大するには?どうすれば利益率を高められるのか?

世界100ヵ国に社員6名で利益率60%超のビジネスを展開している、なにわの先進企業に、直接ご相談いただける企業視察を5月22日開催いたします。

募集定員に限りがありますので、ご興味のある方は今すぐこちらから詳細をご確認ください。

↓ ↓ ↓

投稿者プロフィール

深井宣光
深井宣光
月刊『社会課題と新規事業』オープンイノベーションナビゲーター

一般社団法人SDGs支援機構 事務局長/経済産業省関東経済産業局のベンチャー支援事業サポーター/東京都スタートアップ支援事業「NexsTokyo」メンター/JーStuartup WESTサポーター等を務める。

社会課題をビジネスで解決する仕組みと成功法則の調査・研究者。各種メディア、企業でのSDGs/サステナブル企画の、企画・監修のほか、講演、執筆、社会課題解決型のスタートアップのメンタリングなど多岐に渡って活動。NHK WORLD JAPAN「未来計画Q」公式サポーティングパートナー、フジテレビ「チャギントンSDGs」シリーズの他、日本テレビ「ZIP!」、テレビ東京「秒でNEWS180」「美しき捨て方」等、各局のTV番組等を監修及び出演。Googleが世界規模で推進する「Humans of YouTube」にて、社会的・文化的・経済的に有意義な影響を与えた日本を代表する100人の一人に選出。著書に「小学生からのSDGs」(KADOKAWA)。「SDGsビジネスモデル図鑑・社会課題はビジネスチャンス」(KADOKAWA)がある

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA