どちらの新規事業が理想的ですか？

ご覧のように、このメールには２種類の売上グラフの画像を付けました。

なぜ、このようなグラフを付けたのか？それには２つの理由があります。

１）ぜひ、この記事を最後まで読んでいただけるように注意を惹かせて頂きたかったため。そして、

２）これからお話することは、左のグラフのように陥ることなく、右のグラフのように安定して成長していくビジネスを作るために適している市場を見つけて頂くためのお話のため、2つの違いを一目でイメージして頂くためにとてもいいアイディアだと思ったからです。

会員数90万人もの企業が…前期比・純利益99.9％減の100万円に。

アウトドアブームで最も成長している企業といえばスノーピーク！と言われるほどに注目を集め、特にコロナ以降大きく成長して会員数が90万人までにも増えていた同社。

そんな同社が、2023年12月期に前期比・純利益99.9％減に陥ったことは、当時各種メディアやSNSでも報じられ話題となっていました。

訪れては消えゆくもの＝「ブーム 」

ブームは繰り返しやってはくるものの、やはり一過性のもので、「アウトドアブームの終焉」「キャンプブーム失速の影響」など表現は様々ですが、いずれにしても「ブーム」に乗って成長したものの、ブームが終わったことでブームの終わりと共に業績が悪化した。ということが一連のスノーピークに関して発されている各種メディアでも報じられていました。

この他にも、近年では第三次タピオカブームと呼ばれるブームも訪れたものの、わずか2年ほどでブームが終わり、多数の店舗が閉店。倒産に追い込まれた企業も出ています。

ブーム vs メガトレンド

では、このようにひと時は良くても、ある日突然冷められてしまうビジネスではなく、年々需要が高まっていくことを高い確度で予測して、右肩上がりのビジネスを展開するにはどうすればよいのか？そのような事業を展開している人たちは一体何を参考にみているのか？

それは、一度トレンドが始まると、後戻りすることのない不可逆的なメガトレンドです。

メガトレンドとは、人口の変化、高齢化、老朽化、テクノロジーの進歩、気候変動、関心や意識の根本的な変化など様々な要因で起こりますが、その中でも極めて高い確度で、ほぼズレることがないと言われているのが、人口動態の予測。

天気予報は外れても、人口動態予測は外れない。とも言われます。

事実、1997年に公表された減り続ける出生数の推計と、これまでの26年間の出生数の推移を重ねてみると一番低く見積もった「低位推計値」とこれまでの出生実績はほぼ一致。

そこに高齢化による死亡者数の増加も伴い、今からたった6年後の2030年には、人口１億1,552万人。現在の人口１億2,242万人よりも690万人も減少。

当然高齢化もそこに拍車をかけて、生産年齢人口も大きく減少し、2030年には、2010年と比べて20％も減少し、約341万人の人手が不足。2040年には1100人もの人手不足に陥ると言われいます。

そして、これらの課題を解決する人材関連市場は、日本が人口減少に突入して以降成長し続けています。

メガトレンドに乗って後発でも競合知らずで全国１５００社・４７都道府県１２０の自治体が導入し、会員数7万人突破

例えば、この人口減少というメガトレンドに乗って成長している人材関連ビジネスで、年々成長し続けている企業の１社が、株式会社アナザーワークスです。

同社は、本業の傍らサブで収入を得たい人ではなく、複数の本業を目的をもって持ちたい人と、人手不足を解決したい企業のために「複業マッチングプラットフォーム」を展開し2019年の創業からわずか4年で、全国１５００社・４７都道府県１２０の自治体が導入し、会員数7万人突破しており、今後益々加速し続ける人口減少と共に事業を成長させていくことが予測されます。

※アナザーワークス代表の大林氏が、一体どのようにこの人口減少というメガトレンドから事業を成長事業を創り出しているのか？を教えてくれている、サミット御登壇時の動画を、只今、月刊『社会課題と新規事業』をご購読の皆様に特典でプレゼントしています。ご興味のある方はこの機会に、こちらからご購読をお試しください。

台湾で過去10年間の年成長率は平均17.7%の産業

この他にもこのようにブームではなく、『人口減少』という5年10年20年という先読みが、確度高く可能なメガトレンドに対して飛躍的に成長している市場には、AIなど、人手不足や生産性の課題を解決する市場があり、半導体市場もその中ひとつ。

例えば、台湾の半導体設備産業の、過去10年間の年成長率は平均17.7%にも及んでいます。

メガトレンドから、需要がある新規事業を

現在日本国内の企業は３社中２社が赤字という状態で、その理由は「販売不振」ということがわかっています。この根本的な原因は、売り方の問題ではなく、そもそも需要がないことが原因であることもわかってきています。ですが、需要がある市場で事業を展開することで、この状況は変えられるはずです。

今、人口減少というメガトレンドによって起こっている、人手不足や生産性の低下といった社会課題の解決に、需要が増し続けているように、その他のメガトレンドによって起こっている社会課題にも同じように需要が増し続けています。

PS

人口減少の真逆のメガトレンド ！急激な世界の人口増加によって、すでに半導体を超える110兆円市場となっている「水市場」への参入チャンスがわかる！