人口が増える国の需要を取り込む

経済に大きな影響を与える人口。

総人口に関する予測は比較的確度が高く、このような観点から、日本の国内市場は、人口が減少局面を迎える中で、中長期的に考えると、中小企業は今よりもさらに厳しい状況に追い込まれるのは明白でしょう。

ただ一方で、「世界人口推計2022」によると、世界の総人口は、2030年に85億人、2059年には100億人を突破するとの結果が出ています。他にも、15歳から64歳までの生産年齢人口は、2030年に56億人。2070年頃にピークを迎え63億人になると予測されています。

人口増大に伴い海外では、衣食住・インフラ設備・教育・医療などの需要の増加。さらに、働き手が増えれば、製品・サービス供給も増えていくため、これらの国々の増大する需要を取り込むことができれば、中小企業にとって、新たな市場拡大や事業機会が見込まれるでしょう。

事実、2023年度｜ジェトロ海外ビジネス調査によれば、今後3年程度の海外進出方針として、海外拠点を持たない企業では、「新たに進出したい」とする企業が約4割の結果。このように、新たな市場を求めて海外進出を考える中小企業は増えています。

世界GDP日本4位に転落。視点を変えると…

2024年の2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）ランキングでは、これまで、アメリカ、中国、日本だったのが、ドイツが3位となり、日本は世界4位に転落しました。具体的には、内閣府が23年のGDP速報値をドル換算したところ、日本は4兆2106億ドルで、ドイツは4兆4561億ドルで逆転。経済のベースとなる日本人口が今後も減りつづける中で、市場を日本中心にしか考えていないと、今後日本での需要が下がっていく中で、「低コストで生産しても売る先がない」という問題に行き当たります。

（出典：2024年2月15日の日本経済新聞より）

ただ、視点を変えると、日本の経済的な地位が相対的に下がっているということは、一方で世界の中では、経済成長を遂げている国があり、海外に目を向ければ、新しい需要のチャンスがあるということです。

海外展開を阻害する要因

とはいえ実際問題、中小企業の海外展開を阻害する要因として、日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2023年1－3月期特別調査によると​​、海外展開の予定または関心がある企業に、これまで海外展開を行ってこなかった理由を尋ねたところ、

・「人材がいない」が53.1％

・「販路を確保できない」（48.6％）

・「海外にどんな需要があるかわからない」（38.1％）

出典：「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査」結果～「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2023年1－3月期特別調査～

このように海外展開にあたり直面する課題が、「人材がいない」

繰り返しになりますが、日本の総人口の減少、生産年齢の人口減少が続く中で、中小企業でも海外市場に目を向けなければならない、という機運は大きいですし、海外の市場に目を向け始めると、日本よりもまだまだ成長余地があり、市場規模も大きいなど非常に魅力的な市場に見えるのもひとつです。

ただ現実は、人材が確保できないという課題に直面し、海外展開をしたくてもできない。一歩を踏み出せない中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。

では、どうしたら海外展開をチャンスにかえられるのか。どうしたら、海外展開をするにあたっても、「人材がいない」という問題を解決できるのでしょうか？

他にも、海外展開というと、何から始めたらいいのかわからない。
現地の販路をどのように開拓すればいいのかわからない。
そもそも、現地スタッフのマネジメントはどうしたらいいのか？

様々な課題が出てくるのも事実です。そこで解決策のヒントとなるのが、わずか社員6名で世界100カ国に事業を展開、しかも、利益率は60%の日本ポリグル社です。

国も、宗教も、人種も、文化も違う中で、どのように現地スタッフを雇用し、事業展開しているのか。さらに、海外展開を考えた際に、どのように現地とのコネクションをつくるのか。

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