新規事業のアイデアを思いついて、いざ立ち上げを始めてみても…なかなかビジネスモデルが形にならなかったり、市場が求めている商品やサービスを作ることができずにもがいている企業が多い中で、
なんと、世界各国で市場シェア100%というような快挙を新規事業で手に入れている企業もあるのをご存知でしょうか?
しかも、自社の強みを活かしながら、従来の既存事業とは異分野で。
実は、そんな成果が大手上場企業だけでなく、中小企業でも起きているんです。
そこで今回は大手上場事例、中小事例を順にお届けさせて頂きたいと思います。
まずは、大手上場企業事例です。
新規事業で既存事業売上の50%超を達成!急成長のある市場でシェア100%の味の素
味の素といえば、うま味調味料をはじめとした、食品メーカーとしては知っていても、まさか、全くの異分野でシェアほぼ100%を獲得し、新規事業で既存事業の事業売上の50%超を達成していることはなかなかご存じの方は少ないでしょう。
では、その全くの異分野はというと、世界の主要なパソコンに使われている半導体に不可欠な高性能な絶縁材を製造です。そして、その世界シェアがほぼ100%ということなのです。
味の素グループの技術がパソコンに採用されていることはあまり知られていません。その心臓部である高性能半導体(CPU)の絶縁材にはABFという層間絶縁材が使われており、現在では全世界の主要なパソコンのほぼ100%のシェアに達しています。1990年代、パソコンはMS-DOSからWindowsの時代へと移行し、CPUは高集積化されてきました。たとえば初期のCPUでは、その端子はわずか40本だったものが、やがて千本以上にもなりました。それに伴いCPUを接続する方法も、リードフレームと呼ばれる金属の端子を使うものに代わって、配線が複雑に積層された回路基板に実装する方法が採用されるようになりました。そしてこのような特殊な回路基板を製造するために、新たな絶縁材料のニーズが高まっていったのです。
(引用:味の素HPより)https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/rd/our_innovation/abf/
既存事業の強みとノウハウを応用して、食品メーカー1本から転身
一時は、業績不振に陥っていた味の素ですが、そんな状況を脱却できたのは、既存事業の強みとノウハウを応用した製品開発にありました。
従来の液体絶縁材料をフィルムへ 基礎となったのはアミノ酸の技術
(引用:味の素HPより)https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/rd/our_innovation/abf/
味の素グループでは、1970年代にアミノ酸に関するノウハウを応用した絶縁性をもつエポキシ樹脂に注目し、基礎研究を続けてきました。そして1990年代、その技術をパソコン用半導体基板の絶縁材料に応用することを選択しました。さらに、後発メーカーとして他社とは異なることに挑戦するべく、それまではインク形式であった絶縁材料のフィルム化という困難な課題の研究開発に着手したのです。インクからフィルム状の絶縁材料とすることは、高性能CPUのさまざまな課題を克服するためだけでなく、なによりも世界が必要とする技術でもありました。
そう、食品メーカーとして培ってきたアミノ酸の技術とノウハウを、世界がより高性能なパソコンを必要としているのに、それに応えうる高性能な絶縁材が無いという課題解決に応用することで、シェア100%というようなの急成長事業を新規事業として成功させていたのです。
このような事例では、カメラメーカーから、先進医療機器企業へと転身した富士フイルムも有名。
富士フィルムグループでは、
✅画像診断機器市場で国内トップ
✅液晶に欠かせない偏光板保護フィルム「フジタック」は世界シェアが約70%
✅視野角拡大フィルム「WVフィルム」の世界シェアが約100%
というように、既存のカメラ事業の強みと技術を活用して、競合知らずで市場シェアを獲得して成長しています。
既存の市場に固執したことで姿を消すこととなったKodakとは対照的な運命を辿ることとなりました。
そんなことは、大手上場企業だからできたのでは?
ですが、このような大手上場企業の事例をみても、私たち中小企業側から見れば、
「それは、大手上場企業だからできなのでは?」
「自分たちには、縁のない話ではないか?」
私も最初はそう思っていたのですが、広く見渡してみるとそれは大きな誤りだったのです。
例えば、
世界市場規模110兆円市場で、国内わずか社員数6名で100ヶ国!アジア、アフリカ6ヶ国でシェア100%の事業展開をしている、大阪の中小企業・ポリグル
大阪に本社を構える日本ポリグルは、社員数わずか6名で、世界100ヶ国に事業を展開しているだけでなく、ソマリア、バングラデシュ、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネ、ハイチの6カ国では、飲料水給水事業での市場シェアは100%という事業展開を実現しておられ、テレビ「カンブリア宮殿」や「ガイアの夜明け」で特集が組まれるなど大きな注目を集めています。
しかも、その利益率は60%。
途上国といえば、儲からない典型のように言われますが、見事にその常識を打ち破られています。
既存技術とノウハウを活用して異分野の事業へ進出
同社代表の小田氏は、元々は、大阪金属工業(現・ダイキン工業)にてエンジニアとして活躍後、技術コンサルティング会社を経営していましたが、
エンジニアとしての強みを活かして、既存事業のノウハウと納豆のネバネバ成分を活用して、1グラムで10リットルもの水を浄化できてしまう浄化剤の製造販売事業を新たに立ち上げ。
国内わずか社員数6名で100ヶ国、アジア、アフリカの6ヶ国でシェア100%の事業展開。
さらに、その商品の継続率まで100%という盤石な事業を創り出すことい成功しています。
中小企業がコストをかけずに市場シェアを獲得して儲かる事業を創る秘訣
それは、海外の中でも、これまで途上国と言われ、多くの日本の中小企業にはビジネスの対象にされてこなかった国にこそあることを、小田氏は例えば、このように話されています
「途上国の現地に足を運んでみると、中国製などのとんでもなく品質の悪いものでも喜んで使われていることがわかる。」
「日本の製品は品質が良すぎるくらいいいのに日本人は慣れすぎてしまっているから、わかっていないけれど、
日本で当たり前に売ってる商品のスペックを落として安価にしても十分喜ばれる。」
「人口が多くて、これからますます増えていく時代になっているから、安くしても、これまで以上に儲かりやすくなっている。」
「だからお金なんかかけなくていい。今の事業の技術やノウハウがあれば日本の中小企業は十分、海外で儲けられる」
「しかも、中小企業の方が小回りがきくからいいんですよ。」
まだまだ、日本の中小企業に商機あり!
今回ご紹介したような、海外進出成功事例は、まだまだあるので、随時読者の皆様に共有していきたいと思います。
PS
今回の記事で、事例をご紹介させて頂いた、ポリグル社が、なぜたった6名で儲かるビジネスを世界100ヶ国で展開できているのか?そして、利益率60%を叩き出すビジネスモデルの作り方とはどのようなものなのか?の秘密を、同社代表取締役会長 小田兼利様に直接教えて頂けるだけでなく、
皆様の海外市場開拓について、直接ご相談までしていただける、企業視察を、20名様限定で、5月に開催させて頂くことが決定致しました。当日は、同社と参加企業様、参加企業様相互のオープンイノベーションを促進する場としての交流会も予定をしております。
正式なご案内は、間も無く、早ければ明日にでもを予定しておりますので、ご参加をご希望の方、ご興味のある方は、メルマガをお見逃しなくチェックしておいてください。
私も当日は、ナビゲーターとしてご案内をさせて頂きますので、皆様とお会いできるのを心より楽しみにしております。
投稿者プロフィール
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価値づくり日本マーケティングナビゲーター
(株)バリューイノベーションジャパン
新価値創造事業 CCO
一般社団法人SDGs支援機構 事務局長/経済産業省関東経済産業局のベンチャー支援事業サポーター/東京都スタートアップ支援事業「NexsTokyo」メンター/JーStuartup WESTサポーター等を務める。
社会課題をビジネスで解決する仕組みと成功法則の調査・研究者。各種メディア、企業でのSDGs/サステナブル企画の、企画・監修のほか、講演、執筆、社会課題解決型のスタートアップのメンタリングなど多岐に渡って活動。NHK WORLD JAPAN「未来計画Q」公式サポーティングパートナー、フジテレビ「チャギントンSDGs」シリーズの他、日本テレビ「ZIP!」、テレビ東京「秒でNEWS180」「美しき捨て方」等、各局のTV番組等を監修及び出演。Googleが世界規模で推進する「Humans of YouTube」にて、社会的・文化的・経済的に有意義な影響を与えた日本を代表する100人の一人に選出。著書に「小学生からのSDGs」(KADOKAWA)。「SDGsビジネスモデル図鑑・社会課題はビジネスチャンス」(KADOKAWA)がある
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