レジ係は「地球の裏」から

生活費が高い都市世界１位であり、アメリカで最も生活コストが高い都市ニューヨーク。この街で、あるラーメン屋さんが話題になっています。

それは、通称「地球の裏側のレジ係」とよばれるリモートのレジ係です。アメリカのニューヨークにあるラーメン屋さんでは、遠く離れたフィリピンから注文や決済までリモートで行われています。

このシステムが生まれた背景には、ニューヨークの人件費の高騰があるそうで、ニューヨークの人件費は、2024年5月時点で16ドル。日本円にして約2,500円。

それに対してリモートでレジ係を行っている従業員には、ニューヨークの人件費は適用されず、給与はわずか３ドル。

とはいえ、フィリピンの一般的な時給が約１ドル（約150円ほど）なので、フィリピンに住んでいるレジ係の彼女からしたら、それでも時給が高い方。

この“リモート・レジ”の運営会社は、年内に100軒以上の店舗でシステムの運用を始める計画をしており、日本への進出も視野に入れているそうです。

人手不足が加速する日本

近年の日本でも、人件費が高騰していると言われ、その要因として生産年齢人口の減少による人手不足が挙げられます。

日本国内の生産年齢人口は、1995年をピークに減少し続け、2050年には2021年から5,275万人（約30%）に減少すると見込まれており、今後益々人手不足は加速していきます。

さらに、令和５年の全国の平均有効求人倍率は1.31倍と、仕事を探す求職者よりも企業の採用枠の方が多い「売り手市場」の状態となっており、業種別に見ると、介護関係の職種が4倍。サービス業関連の職種が3,08倍。土木関係の職種になると、6.32倍と、人手不足が深刻な課題となっている職種もあります。

さらにこの人手不足で、倒産する企業が過去最多となるなど、すでに影響が出ており、今後人手不足で倒産する企業が増えていく可能性が非常に高く、現時点でも深刻な課題となっています。

そこで人手不足の解決策として、近年Aiの導入やテクノロジーの活用。退職者を減らすために給与などの条件を向上させたりする中、生産性向上による労働力不足を解決しているのが、株式会社ミライ工事です。

株式会社ミライ工事は、建設業界がいまだ、業務において紙の使用が一般的であり、建設の現場作業後に成果物として渡す報告書や、写真を使った各種工事の報告書の作成が膨大な量になっていることに注目。

誰でも簡単に使える工事写真アプリを開発し、写真整理と報告書作成を自動化することで、工事現場のDX化を行っています。

月刊社会課題と新規事業４月号では、今回ご紹介した建設業のDX化を行っている株式会社ミライ工事の代表神山庸様をお招きして

・下請け工事業者の現場のフローを細分化することで見えるDX化のチャンスとは？

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