1%の生産性向上が16万人の人材不足解消に!?

社会インフラに対する政府投資の拡大

日本の社会インフラは、高度経済成長期以降に整備されており、老朽化が目立つようになってきました。

例えば、全国に約73万ヵ所ある道路橋のうち、建設後 50年を経過する施設の割合は、5年後の2029年3月には、52％へと跳ね上がる見込みです。

つまり、5年後には、日本全国の約35万箇所で、道路橋が老朽化が深刻な問題に陥る見込みです。

(国交省)

需要増にも関わらず建設業界の実態

社会インフラの老朽化問題に伴い、国民の安全・安心確保や社会経済活動の基盤である以上、社会インフラの更新には政府から相当な予算が流れ込んでいきます。とはいえ実際問題、建設業界では、人手不足で受注したくてもできない状況です。

そこに、さらに追い討ちをかけるかのように、建設業では今年2024年から改正労働基準法の適用に向けて、時間外労働月45時間、年360時間の上限規制も考慮しなければならなくなりました。

ただ現実は、厚生労働省「人口構造・労働時間等について」の資料を調べてみると、建設業の年間実労働時間は、2022年は1966時間と全産業の1633時間と比べて、年間333時間も長いのが実態です。

そのため、国交省は建設業界の生産性向上を解決する1つとして、就労者を新規で16万人増やす必要があると謳っています。

ただ、各業界で人材不足で、採用争奪戦は激化の一途をたどる中で、建設業だけで新たに16万人を確保するというのは、さすがに現実的ではなく、新たに国交省が示した解決策が、建設業界の生産性を年1%向上させることです。

建設業界の生産性を年1%向上=16万人の人材確保

なぜなら、「国土交通白書」によると、建設現場の生産性を年間1％向上させることで 16万人分の人材を確保したのと同じ効果が得られるといいます。

とはいえ、建設業は人手不足に陥っているため、生産性向上に向けた取り組みに人員をさくことができないこと。

他にも、「建設業＝現場作業」のイメージがあるかもしれませんが、実際には膨大な事務作業があり、無駄とも思える作業が建設業界の構造上発生しています。

例えば、建設現場では施工状況を確認するために写真を撮影しますが、現場によっては写真が数百枚、数千枚にものぼるため管理するだけでも一苦労です。しかも、事務所に戻り、転記作業を繰り返すという、生産性ゼロの無駄が発生していました。

建設業界の生産性を向上させることで会員数２倍に

こうした中で、元々は、自社が建設業ということで、現場の生産性を向上させるために開発したアプリが元となり、現在では市場規模67兆円の建設業界に、DX事業として参入。

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