EV新日本有限責任監査法人調べの「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」(2021年度版)によれば、2043年度までに水道料金の値上げが必要となるのは、分析対象の1232事業体のうち、1162事業体で94.3%を占める結果になりました。

そして、1ヶ月あたりの平均の水道料金が2018年は3225円に対して2043年には1.44倍の4642円に上昇することが見込まれています。

なぜなら、日本の水道インフラの老朽化に伴う修繕コストがかさみそのコストが水道料金に反映されていること。また少子高齢化が進み、税収が減少している自治体ではすでに水道設備の維持が重荷になっているところさえある中で

こうした人口減少に伴う社会構造の変化から国内の水道料金の値上げという問題をビジネスチャンスに変えている企業が東大阪の町工場から誕生したDG TAKANOです。

なぜ、町工場が製品単価数百円から
販売単価100倍になったのか?

DG TAKANOの高野さんは、業務用ガスコックの重要部品を製造する高野精巧社の3代目。同社は、1,000分の2mm以下の単位で金属を削る技術を持っており、国内トップレベルの技術力を有すると知られていた企業でした。

この精密な技術を、今後益々加速するであろう日本国内の水道料金の値上げという課題だけでなく、世界の「大きな節水課題」の解決策として節水ノズルを開発できるのではないか、と発想を転換したことが大きな分かれ目でした。

元々、高野精巧社は、その部品がなければガスに火がつかないというほど重要な部品をつくっていたにも関わらず、製品単価はわずか数百円でした。

利益の少ない部品市場で苦労していたところ、高度な技術を活用し、節水ノズル市場という新たな市場へ打ってでることで製品単価を100倍以上の数万円にすることを実現させたのです。

既存製品では未解決だったニーズ

節水市場に着目するきっかけとなったのは、2008年、とある節水製品の依頼が入ったことでした。

当然、節水製品についての知見はなかったものの、節水市場の調査を経て、当時市場にある節水製品は、水の使用量は減るが同時に洗浄力も低下して、洗う時間が何倍にも伸び、結果的に「使用する水の量は同じ」という本末転倒な製品ばかりだということがわかりました。

そこに活路を見出し、技術で本当に良いものを作れば勝てると考え、
「これまでにない節水製品をつくる」ことを決断され、自らの手で開発を行い蛇口に取り付けるだけで最大95%という驚異的な節水効果を実現するだけでなく、同時に洗浄力も高める節水ノズル「Bubble90」を2009年に完成させました。

その結果、水道の使用量が多い飲食店や、スーパーのコスト削減に大きく貢献するだけでなく、都内にあるラーメンチェーン店では、「Bubble90」を取り付けたことで経営を圧迫していた年間120万円の水道料金を年間66万円まで削減に成功。

現在では、「Bubble90」は日本中の約80%以上の大手飲食チェーン、各地のスーパー、ホテルなどにも導入され、ビジネスも拡大しています。

いかに潜在ニーズを発掘するのか?

なぜ、DG TAKANOの高野氏は、全く新しい市場に参入し、日本中の80%以上の大手飲食チェーンに導入されるようになったのでしょうか?

まさに、この理由こそが、市場にすでにある「顕在ニーズ」にアプローチした商品開発ではなく、未だに満たされていない「潜在ニーズ」を発掘し、その潜在ニーズを実現する商品開発を行ったからといっても過言ではないでしょう。

とはいえ、潜在ニーズを発掘するには、いったいどのようにしたらよいのでしょうか?そこで、100以上ものロングヒット商品開発を生み出した「梅澤式・潜在ニーズ発掘法」を学べるのが、こちらのセミナーです。

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