先日、少し驚きのニュースを見ました。

それは、【日本人83万人減少 過去最大落ち込み】(出典:Yahoo!ニュース) という記事です。

4月12日に総務省が発表した、2023年10月1日時点の人口推計によると、日本人の人口が83万7千人減少。マイナスは13年連続。比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込み。今後日本人の人口は2050年には3,300万人が減少。それも、愛知近郊と東京近郊以外の全ての地域で今後人口が減少する見込みです。

さらに2023年の婚姻数は、戦後初めて50万組を下回り、約48万組。出生数も過去最小の約75万人。

日本人の人口減少は今に始まった話ではありませんが、婚姻率も出生率も下がっている現状、今後ますます日本人の人口は減少し続けることでしょう。

そして人口の減少に伴い、国内需要の減少による経済規模の縮小も懸念されています。

例えば子どもの人口が減ることで、子供服などのアパレル関連や、幼児向けの食品、おもちゃなどの玩具などの需要は減少する可能性が高く、すでに2024年度の私立大学の53.3%が定員割れを起こしているなど、人口減少の影響がすでに出ています。

このように日本の人口が減少し、国内需要が縮小する中、海外展開に活路を見出している企業が近年増えています。

海外進出をした日本の昆布

(※画像はイメージです。)

北海道近海で採れる昆布・昆布製品の製造・卸売を行う北海道函館市のある株式会社丸善納谷商店は、国内需要の落ち込みを感じ、昆布を欧州やオーストラリアへ輸出。

海外での和食の普及や、UMAMI(旨み)の認知の広がりによって、乾燥昆布の輸出量はここ数年で大きく増加。

他にも、埼玉県にある醤油・醤油加工品の製造・販売を行っている創業230年以上の笛木醤油株式会社も、醤油の国内需要の減少を感じ、香港、台湾、オーストラリア、フランス、米国、カナダ、マレーシアの7か国に輸出展開。

また、千葉県にある株式会社勝浦ホテル三日月は、人口減少による市場の縮小から、2017年120億円を投じベトナムへと進出。ベトナムダナン市との協力の元、2022年にグランドオープン。同ホテルは、年間20万人、複合レジャー施設の日帰り利用は同50万人を見込んでいるそうです。

中小企業の18%が海外展開

日本政策金融公庫が2023年6月に発表した調査では、中小企業の18%が海外展開を実施。従業員数が49名以下の2,364社の中では、15.4%がすでに海外展開を行っているそうです。中でも製造業や卸売業が56.6%と、製造業と卸売業が半分以上を占めるなど、今多くの企業が海外展開を始めています。

さらに今後、人口減少による国内需要の縮小により、ますます多くの中小企業が海外市場での事業展開を行っていくことが考えられます。

5月22日(水)に企業視察を行う日本ポリグル株式会社も海外展開を行っている中小企業の一つ。

同社は大阪にある中小企業であり、従業員わずか6名にもかかわらず、世界100カ国に事業を展開。

バングラデシュ、タンザニア、ソマリア、エチオピア、ブラジルなどのアジアやアフリカだけでなく、ヨーロッパなどの先進国など世界100カ国に対して事業を展開されています。

もし国内需要の先細りを感じ、海外展開を少しでもお考えでしたら、ぜひ5月22日(水)に開催する企業視察へご参加ください。

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編集部

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