人手不足倒産が過去最多

近年何かと話題になる運送業の2024年問題。今年の４月から、トラックドライバーの時間外労働規制が行われ、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなるという話ですが、問題はそれだけではありません。

今後ドライバーの労働時間が減少することで、一人のドライバーが運べる距離が減少します。距離が減少するので、これまで運べていた荷物が運べなくなり、運送企業の収益が減少。

運送企業の収益が減少することで、ドライバーへの給与が減少しドライバーの離職が進む。ドライバーの離職が進むことで、企業は人材不足になり、これまで以上に荷物が運べなくなり、さらに運送企業の収益が減少と、負のループが起こることが懸念されています。

さらに昨今のエネルギー価格の上昇により、運賃自体が上昇。元々慢性的な人材不足を抱えていた運送業界は、ドライバーの高齢化により、人材不足はさらに加速するといわれています。

実は2024年問題、運送業だけではありません。建設業界も2024年問題を抱えています。

建設業界の2024年問題

建設業界で起こっている2024年問題とは、こちらも運送業と同じく時間外労働規制です。

これまでは慢性的な人手不足と高齢化により、いきなり労働環境を変えることは難しいとされ、５年の猶予期間が存在していました。ですが、この猶予期間が24年3月末で終了し、４月からは建設業にも罰則付きの残業規制が適用されることになります。

その影響で、建設業界の職人の離職も、ドライバーの問題と同じように深刻化しています。

さらに建設業の就業者は、55歳以上が35.9%、29歳以下が11.7%と高齢化が進行しており、今後ますます人手不足は加速。

その影響もあり、2024年に入り、建設業と運輸業の人手不足倒産が増えています。

東京商工リサーチが2024年5月に発表した情報によると、2024年1-4月の「人手不足」関連倒産は累計90件と、前年の２倍に増加。さらに、建設業に至っては約３倍と、今、人手不足倒産が深刻な問題となっています。

そんな中、生産性向上による労働力不足を解決しているのが、株式会社ミライ工事です。

株式会社ミライ工事が注目したのは、建設業界がいまだ、業務において紙の使用が一般的であり、建設の現場作業後に成果物として渡す報告書や、写真を使った各種工事の報告書の作成がが膨大な量になっていること。

そこで、誰でも簡単に使える工事写真アプリを開発し、写真整理と報告書作成を自動化することで、工事現場のDX化を行っています。

現在では市場規模67兆円の建設業界に、DX事業として参入。2022年から2023年にかけて、同社の会員数は２倍に成長。今後は英語版のアプリも開発し、海外展開を視野に入れているそうです。

月刊社会課題と新規事業４月号では、今回ご紹介した建設業のDX化を行っている株式会社ミライ工事の代表神山庸様をお招きして

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