2024年6月、アメリカの半導体エヌビディアの時価総額が、マイクロソフトを抜いて世界首位となりました。その時価総額は約526兆円。日本のトヨタの時価総額が51超円なのを考えると、その約10倍。

今から10年前は、Google・Apple・Facebook・Amazonを合わせた通称GAFAが時価総額ランキングの上位でしたが、その順位が入れ替わる形に。

エヌビディアが設立されたのは1993年のこと。元々はビデオゲームのグラフィックスを高品質に描画するためのGPUの製造企業として設立されました。

その後PC用の廉価なGPUとしては世界で初めてといわれる「GeForce 256」を発売。実はGPUという名称も、この時から初めて使われるように。

その後2010年にGPUの特性がAIの性能を飛躍的に高めるという研究論文から、エヌビディアはGPUをAI半導体に応用し、エヌビディアは急成長を遂げました。

生成AIといえばOpen AI社のChat GPTを思い浮かべる方が多いかとは思いますが、そのOpen AI社の設立時にも半導体を供給したのがエヌビディアです。

実は今、エヌビディアが急成長を続けている裏側で、日本企業に世界から注目が集まっています。

半導体市場の裏方でトップシェアを持つ日本企業

例えば半導体チップを作る土台となるシリコンウエハーは、日本の信越化学工業やSUMCOが世界シェアの6割以上を占めています。

他にも半導体のパッケージ基盤の絶縁材料では、味の素が世界シェアの95%を持ち、東京エレクトロンは、半導体チップを作る土台のシリコンウエハーを削って回路を作るエッチング装置で世界2位。

半導体が急成長する裏側で、半導体を製造するための素材や製造装置などでは、日本企業が強みを発揮する分野が非常に多く、半導体市場の裏側では日本の企業が目覚ましい成長を遂げています。

1990年代から始まった日本の苦境は「失われた30年」と言われ、かつては世界的なシェアを持っていた家電製品は、韓国や中国、台湾にシェアを奪われ、今なお健闘しているのは自動車業界だけだと言われますが、実際は違います。

2023年、日本の輸出額は過去最高となる102兆円。輸出品目では自動車がトップですが近年、工作機械やイメージセンサーなど、装置や部品、ロボットなどの輸出が大きく伸びており、かつて一般消費者向けに家電などを製造していた企業は、今やBtoB向けに装置や部品を製造し、輸出を行っています。

例えば過去、デジタルカメラを製造していたオリンパスは、消化器内視鏡事業では世界シェア70%。ガラケーと呼ばれた携帯電話を作っていたNECは、海底ケーブル事業では世界トップ3に入るなど、装置や部品、素材などの裏方で実は日本の企業は急成長をしています。

他社に代わられない独自市場を築き高収益を実現したトップ企業

一般的に装置や部品、素材などを製造する下請け企業の場合、下請けのため、価格転嫁ができず、値上げ交渉もしづらい。価格の引き下げ要望もあり利益が薄いと嘆く経営者の方が多くいらっしゃいますが、

今回お伝えした半導体の装置や部品、素材などの裏方で急成長をしている日本の企業は、一般的に想像される下請け企業とは性質が大きく異なります。

半導体の装置や部品、素材での市場シェアが高いため、その会社の製品でないと代わりの企業が存在せず、高い営業利益率を出すことができます。

過去10年ほど、日本国内の企業の営業利益率は、製造業が3~5%。サービス業の場合で2〜3%と言われている中、半導体関連の半導体の装置や部品、素材を扱う企業の平均営業利益率は、20%から30%。

例えば、2022年度の営業利益率は、東京エレクトロンが28%。信越化学工業は35%。HOYAは29.8%と、一般的な製造業の営業利益率の約10倍。

半導体の装置や部品、素材などの裏方で急成長をしている日本の企業は、代わられないだけのシェアを持つことで、高収益・高成長を実現し、高い営業利益率を出しながら成長をしています。

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